随時更新していく予定ではありますが、少しでも参考になれば幸いです。
少子化問題はメディアでも国会でも取り上げられる重要課題ですが、保育園制度はまだまだ不足していると思います。
女性が働いて、ママもして・・・あたりまえのことができないなんて、そんなのは悲しいです。
男がいくらあがいても、「出産」することはできません。
一方、優秀なキャリアウーマンが活躍できる場は増えてきていると思います。
働いていたら子供はあきらめなくてはならないのか・・・
家庭を守るために働きに出ることすら叶わないのか・・・
一時的な手当てなんて、ただのバラマキにすぎません。
保育行政の整備、ただ作るだけではいけないと思います。
スリム化できるところはスリムに、そして、的確にニーズをつかんだ、柔軟な保育サービス。
これが、これからの日本に必要な保育整備だと思います。
そうはいっても現状は現状で受け入れざるをえないのが悲しいところ。
ですが、あきらめない気持ち、これが大事だと思います。
役所に不満があるかもしれません。
政治に不満があるかもしれません。
ただ、これから生まれ来るわが子のために・・・
自分もこれからも、情報をさぐり、確認でき次第随時コンテンツをアップしていくよう努力します。
願わくば、こうした草の根の活動が、世論を、政治を、国を動かすきっかけとなりますよう・・・
全国のママさんとお子さんが笑って過ごせますように・・・
エージェントG
]]>非常に残念なことに、世の中には様々なサービスがあり、その中に、
「アリバイ会社」
というものがあります。
本来は、水商売の方などが住まいを賃貸するさいに使用されていたようですが、現在では保育園の申請に使う人もいるようです。
実際に、そうしたサービス会社も、「保育園入園のために！」と宣伝文句にしています。
他にも親族に頼むケースなど微妙な問題があります。
こうした細かいところまで、行政機関がチェックしているか、については不明です。
また、メディアに取り上げられることもありますが、保育料を滞納する世帯が非常に増えてきているようです。
滞納世帯に徴収に行ったら、逆切れされた、なんてケースもめずらしくないようで、本当に悲しいことです。
事情があって1～2カ月滞った、というのとは異なり、確信犯が多いのです。
ただ、悲しいかな、保育料の滞納を理由に、保育園を退学させることは児童福祉法でみとめられていません。
聞いているだけでも嫌な話ですが、そろそろ行政も動いていい頃ではないかと思います。
正直者が馬鹿をみる、なんて世の中にはしてはいけません。
]]>ただし、5月以降の毎月の選考に自動的にかかるようになり、再度申請する必要はありません。
※自治体によって有効期間がことなります。ご確認ください。
ただし、家庭事情が変わった、とくに、他で預けて就労された場合は、すぐに就労証明書を書いてもらい、追加提出しましょう。選考基準に加点が加えられます。
また、月ごとに空きが出る保育園は当然かわりますので、希望保育園を空き状況に合わせて変更する、ということもできます。
いずれにしても、毎月空き状況をチェックして、送迎の可能な範囲内で希望保育園を変えていくようなことも重要です。
また、行政不服審査法に基づき「不服申し立て」をすることもできます。→詳細はこちらのサイトが非常に参考になります。
この「不服申し立て」ですが、保育園に入園できなかった場合の通知にも、その旨が記載されております。
]]>正確にいいますと、「保護者の納税額」によって算定されます。
ですので、自治体では入園が決まった世帯から源泉徴収票や確定申告の控え、住民税の証明などの提出を求めます。
このあたりの算定方法も、入園案内に書いてあります。
源泉徴収票や確定申告の控えと見比べて、保育料を計算してみましょう。
場合によっては、高額所得の世帯などでは、無認可保育園と変わらないくらいの保育料になってしまうこともあります。
ただし、住宅ローンの控除や、ママが育児休暇中で所得がすくない、など一時的に保育料が安くなるケースもあります。
※その場合、一年後に急に保育料が高くなる、などということもありえます。
保育料は、お子さんの年齢があがるごとに負担がかるくなります。これは、年次が大きくなれば、保育士一人当たりで保育できる児童数が増えるため、人件費等から算定されたものと思われます。
また、既に上のお子さんが入園している場合で2人以上のお子さんを保育園に預ける場合、2人目以上のお子さんの保育料が減免されることもあります。
保育料は自治体によってことなりますが、ほとんど近隣の自治体で同じような金額を設定しているようです。
不明な点、相談したい点などは、担当課に直接相談すると良いでしょう。
]]>原則、第一に優先されやすいのは、勤務期間が長く、4月に育児休暇が明ける方（当然パパさんも働いている共働き世帯です）になります。
「（育児休業も含めて）現に就労している」というのは高い基準点を得ることができます。
他にも、病気で保育できない場合、介護で保育できない場合・・・等いろいろと基準点が記載されているはずです。
そして、「加点」される要素もあります。
前述の無認可保育園に預けていることや、勤務年数が長いこと、上のお子さんがすでに認可保育園に入園していること、母子家庭であること・・・など「加点」される要素も細かく決められています。
「これから働きたいから保育園に入りたい・・・」
という場合、おもに「求職中」ということになり、基準点が低くなります。
「でも、保育園にはいれないと働けない・・・」
これまた正論です。
生活が苦しいからこれから働きに出たいのに、預ける先がない。無認可保育園では経済的な負担が大きすぎる・・・
しごくもっともなことですが、「現に保育に欠ける家庭」を優先させるという法律のもとに自治体で基準をさだめているため、入所が難しくなるのが現状のようです。
ただ、「預けられれば雇用できる」といった「内定証明書」のようなものがあれば、プラスになる自治体も多いので、決してあきらめないでいろいろと考えてみましょう。
]]>つまり、保護者の方が直接保育園に行って契約する、という形になります。
現在は待機児童の増加もあり、優良な（評判の良い）保育園や保育ママは、そこでも「空き待ち」になってしまうことも多々あるようです。
さて、「認可保育園」の入園申請ですが、こちらにつきましては、各自治体の保育担当部署が窓口になります。
手順をざっとまとめると
基本的に大々的に募集をかけるのは4月入園になりますので、申込期間は前年の12月～1月頃になります。
※自治体により異なります。必ず確認しましょう。
保育園は年齢が高くなるほどクラスの定員も増えますので、3月に卒園する園児や学年が上がる園児などの異動があるため、一番募集人数が多い時期です。
このとき、一番入り易い、というか、定員が多いのが、0歳児クラス（あるいは、1歳児からの保育園では1歳児クラス）になります。
繰り上がってくる園児がいなため、クラス定員＝募集人数ということになるわけです。
ですので、既に働いていて、産休・育児休暇中のママさんは、休暇の期間を変更できるかどうか、をお勤め先に確認するのがよいでしょう。
つまり、4月に復職する、という前提であれば選考基準で有利になりますので、「4月復職予定」の旨の書類をお勤め先で書いていただき、仮に入れなかった場合は、育児休暇期間を変更する、など事前に調べておくと柔軟に対応ができるわけです。
さて、認可保育園はほぼ毎月毎日申請することができますし、自治体は、実際に月に一回は翌月の入園児の選考を行います。
但し、4月ですら大量の待機児童が出てしまう状況ですから、転居等の事由による「空き状況次第」ということになります。
ですので、転居をする場合は、可能であれば4月にできるよう調整するよう考えてみましょう。
また、自治体と自治体の境目に居住していて、居住地以外の認可保育園に入園したい場合なども、自治体の担当に相談すれば手続きをすることができます。よくよく相談しましょう。
※但し、その自治体の児童のほうが優先されているようです。
最後に、入れなかったことも想定して、前述の認可外保育園についてもある程度情報収集をしておきましょう。
備えあれば憂いなし。特に、現在育児休業中のママさんなどは、スムーズな復職に向けて、大変でしょうがあらゆる可能性を想定しておいたほうがよいと思います。
とにかく！入園申請は忘れずに！！
]]>この保育ママですが、簡単に言うと、
「しっかりと自治体の研修を受けたベビーシッター」
ということになるでしょう。
名前は色々あるようですが、東京都以外にも似たような制度があるようです。
あえて「ベビーシッター」という名称を使わないのは、一般的なベビーシッターとの混同をさけるためだと思われます。
※あまり良い印象をもたれていないということが理由のひとつでしょう。
自治体の研修を受けた育児経験者が、だいたい1～3人のお子さんを自宅で保育するということになりますので、いわゆるアルバイトのベビーシッターという悪いイメージを持たず、実際にお会いして、安心できそうであれば利用してみる、というのも一つの手段でしょう。
こちらも、無認可保育園同様、利用していると、認可保育園の入園審査で加点が与えられる場合があります。
この保育ママは、初めは不安に思われる方もいるようですが、口コミや評判、利便性などから、実際には空き待ちが生じるほどの人気があるようです。
]]>この制度は、従来の認可保育所は、設置基準等から大都市では設置が困難で、また0歳児保育を行わない保育所があるなど、都会の保育ニーズに必ずしも応えられていなかったため、東京都が都独自の基準を設定したものです。
この「認証」の基準を満たすと、都と区が補助金をだします。
基準とは、原則13時間以上開園していること、0歳から入所でききること、などがあります。
さらに、
保育料の設定は各認証保育所が行いますが、上限があります（月額7～8万円程度）。
保育料金はやはり一律で、まだまだお高いですが、駅前保育、夜間保育などをおこなっている保育園もあり、サービスという面では充実しております。
ニーズに合わせて、様々な企業の参入が求められるところですが、利益の取りづらい保育園事業ではなかなか難しいところもあるようです。
いずれにしても、待機児童が増えるなか、ニーズを掘り起こし、自治体と企業が起爆剤となって、国の保育行政を変えていくような動きになれば素晴らしいことだと思います。
]]>それだけだとあまりに？？になってしまいますので、少し詳しく見ていきましょう。
「認可保育園以外」＝国の定める基準をクリアできない保育園
ということになります。
「それじゃ、すごい危険なんじゃ・・・」
と思われる方もいらっしゃるでしょうが、国の基準というものが、庭がないから、設備が不十分、保育士の人数といったものですから、基本的に「小規模ながら届出をして運営している」という小さな保育園をイメージしていただければよいかと思います。
無認可保育園のほとんどは民間企業が運営しており、認可がおりていないため、保育料は一律で、経済的に圧迫されるため、断念する方も多いようです。
それでも、認可保育園が足りない自治体などでは、無認可保育園が大きな役割を果たしています。
優良な無認可保育園について、自治体が独自の補助金を出している保育園もあります。
また、前述のとおり、規模が小さいので、家庭的な保育を行っていて評判の高い保育園もあります。
さらに、認可保育園に入園申請する際に、無認可保育園にあずけてまで働いている、ということで、選考において加点されることもあります。
「無認可」の一言で拒絶反応することなく、ご自身の目で確かめることが重要です。
]]>簡単に言ってしまうと、
「運営母体が民間団体」
それだけのことなのです。
もちろん、国の基準を満たした認可保育園ですので、補助金もおりてますし、
保育料の算定も公立保育園となんら変わりません。
※但し、オプション延長保育など、自治体によって様々ありますのでご注意ください。
また、民間団体といっても社会福祉法人などがほとんどですので、基本的に安心して良いと思います。
それでも私立より公立のほうが好まれる傾向にありますが、それは無認可保育園と混同される方が多いからだと思われます。
ただ、私立の方が特徴がでやすいようです。宗教をベースにしている保育園もあれば、モンテッソーリ教育など、独自色が強い保育園もあります。
※当然ながら、事前に見学できますので、「入ってみたらお布施を要求された！」ということはないのでご安心を。
また、規制緩和で民間企業が参入している自治体もあるようですが、保育行政の傾向として「官から民へ」というのがあり、「保育園の民営化」など、どこかで耳にした方もおられるでしょう。
私立認可保育園の他の傾向としては、
いずれにしても、入園申請の前に見学などをしておきましょう。
]]>もしかしたら、すでにお手元にお住まいの自治体の保育園入園のパンフレットのようなものをお持ちかもしれません。
それを見てみるとわかるのですが、
同じ認可保育園ですが「公立」と「私立」に分類されている
のです。
その違いはなんでしょうか？
それは、
運営母体が「自治体」か「民間団体」か
という違いだけです。
公立認可保育園は、
こんなところですが、やはり、自治体が運営しているという安心感が根強く、人気があります。
そして、保育士は公務員ですから、ほとんどの方が定年まで勤められます。
さらに、破たんすることがありえない...等々
ちなみに、「認可保育園」であれば、保育料は公私ともに同じです。
]]>以下に種類を大まかに上げていきましょう。
など難しい名前が付いています。
他に、お子さんを預ける場合の制度として、「保育ママ（東京都）」というのもあります。
なかでも、近年問題視されている「待機児童」という子供たちは「認可保育園に入れない子供」をさします。
それぞれ、どういうものなのか、一緒に見ていきましょう。
]]>児童福祉法に基づき都道府県又は政令指定市又は中核市が設置を認可した施設をいう。 認可保育所には、いわゆる認可保育所の他に、小規模認可保育所と夜間認可保育所があり、認可に際しては、児童福祉施設最低基準に適合している事の他に保育所の設置認可の指針、小規模保育所の設置認可の指針、夜間保育所の設置認可の基準、の要件を満たす必要がある。
小難しいですね(-_-;)
要するにお国の決めたルールを満たしているか、いないか、の違いです。
ただ、この違い、どうでもいいようですが、認可されれば
「国から補助金をもらって運営できる」
のです。
ですので、いわゆる無認可保育園に比べると保育料の負担が少なくて済むのです。
但し、この場合、世帯の収入によって保育料が決定されますので、高額所得者の方は、下手をすると、無認可保育園と同等の保育料を支払うことになってしまいます。
しかしながら、「認可保育園」の人気が高いのは、
「国の設置基準をクリアしている」＝安全・安心
という考えが浸透しているようです。なにしろ、国のお墨付き！というわけですからね。
こうして人気の認可保育園ですが、入園するには児童福祉法の定めた用件をみたさなくてはなりません。それが、
「家庭において保育に欠ける事由がある場合」
ということなのです。
これは、
ということがあげられます。
ここで再認識をしておきましょう。
幼稚園＝学校教育法が根拠
保育園＝児童福祉法が根拠
つまり、
ただ集団生活をさせたい、などという理由では入れない、ということです。
※幼稚園はそうした用件はありません。
そういった意味で「認可保育園」は、福祉的な意味合いが強い、といえるでしょう。
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